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暗号資産に関する投資関連の相談件数激増〜なぜ詐欺が起きるのか

 

国民生活センターが発表したところによりますと、2018年度の消費生活相談の中でも化粧品や健康食品のほかに暗号資産への投資に絡む相談が非常に多くなっているようです。

 

むかしからマルチ商法というのは後を絶たず、結構損を食らう人が多いようで何ともご愁傷様な話であるわけですが、最近では暗号資産をネタにしたマルチ商法が横行しているようで、本当に10代や20代という若者からの相談が増加しているといいます。

 

振り込み詐欺にひっかかる情弱の老人ならばまだしも、若者がひっかかりやすいというのは何とも嘆かわしい話ですが、先輩や知人から話が来ると人間関係を壊したくないということで乗ってしまうことが多いようで、若者層の脆弱な人間関係というものが暗号資産をネタにした詐欺まがいの商法で改めて露見するような話であるといえそうです。

 

そもそも暗号資産というデジタルの世界の商品投資なのにオフラインの儲け話が出てくるあたりは実に胡散臭いわけです。

 

ICOと呼ばれる資金調達自体がそもそも嘘っぱちのケースから始まって、外側にあるICO以前の儲け話自体の詐欺行為が蔓延しているようで、まずこうしたオフラインの話はそもそも一切聞かないことが重要になります。

 

まずこの点をしっかり確認すべきで、ネット上で情報が得られない、完結できない内緒の儲け話などおよそ投資対象にはならないことをしっかり認識する必要がありそうです。

 

ネット上でのICOですらインチキ臭いわけですしそもそも国内では金融庁からかなり厳しいICOの定義が開示されているわけですから、いまさらこうしたもので儲かる可能性はまったくありません。ましてオフラインであなただけという情報でもうけ話があるという話を信用すること自体がナンセンスといえます。

 

 

暗号資産、別名仮想通貨は確かに大きく損をする可能性もあれば大儲けにもなる可

 

能性を秘めています。しかしそれはすべてトレードする人の発想と判断次第であり、もはやBuy & Holdで我慢していると大儲けになるような時代ではなくなっているのです。この辺りをしっかり理解して、自ら勉強して判断ができるようになれば闇雲に怖がる必要は全くありません。

 

しかし詳しい人の意見だけに頼ったり知り合いからの情報だからと丸まる信用して取引するなどというのは愚の骨頂で投資の世界にそんなに都合のいいものは存在しないということをよく認識する必要がありそうです。

 

これは早い話暗号資産・仮想通貨の名を借りたたんなる詐欺に過ぎない点をよく理解しなくてはなりません。